仙台市総合事業支援協会

　現在、政府は超高齢化社会を迎え、生産人口年齢の減少と高齢者の増加に伴う社会保障制度の持続可能性に国を挙げて市場の拡大、人材育成のグローバル化を図るため制度改正を鋭意進めている。平成30年3月から全国一斉開始される介護予防・日常生活支援総合事業（以下　総合事業）は要介護状態への予防と、日常生活圏域で健康長寿をかなえるための制度設計を目指している。

　総合事業は、要支援または事業対象者に該当する65歳以上の高齢者を対象とした介護予防を主体とした制度であるが、認知症、廃用性症候群、栄養指導、口腔衛生指導など他職種の連携が各圏域で体制構築し、住み慣れた地域で安心して生活ができる地域包括ケアシステムの基盤整備に大変重要な位置づけである。

　当協会は、地域で根差している企業が地域包括ケアシステム構築の橋渡しをするのと同時に、多職種の連携、在宅医療の推進、健康長寿への支援を目的として仙台市内全域を対象とする。

　当該取組みは、以下の項目をアウトカムとして掲げている。
1. 介護予防による水際対策から地域包括ケアシステムの構築を図る
2. 日常生活圏域で多職種が連携し、栄養、口腔、認知、運動機能の低下予防を支援する
3. 各種専門職が医療と介護予防の橋渡しを構築する

　当協会は、社会保障費の持続可能性を担保するための、総合事業で市民の健康増進、要介護状態の抑制、自立支援を最大限に引き出す支援を標準化し、教育機関として各圏域で良質な提供体制を構築することを目指す。